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<放送法改正>自公が修正案(毎日新聞)

 放送番組への介入が懸念される放送法改正案について、自民、公明の両党は19日、それぞれ修正案を国会に提出した。いずれも政府案の▽総務相への建議など電波監理審議会の権限強化▽NHKの経営委員会の構成員に会長を加える−−を削除することなどを盛り込んだ。20日の衆院総務委員会で、政府案と修正案を審議し、その後、与野党で政府案の修正協議に入る予定。

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<阿久根市長>「花火規制条例」を専決処分 議会側反発(毎日新聞)

 市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、4月27日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが7日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。

 議会関係者らによると、市長は4月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め27日付で告示した、と述べた。区長の1人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月6日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。

 地方自治法179条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は6月議会で間に合う」「議会のチェック機能を無視し、独裁を行うと宣言したようなもの」などと批判している。【馬場茂】

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